住宅ローンのリスク
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住宅ローン破産はいきなりおとずれることはありません。
何年間かにかかけて少しづつ毎月の返済が厳しくなっていきます。
その人の経済状況により対処法が変わってきます。
今のあなたの経済状態がどのような状況かを「住宅ローン適正診断」で把握することにより、それぞれの状態に合わせて住宅ローン破産の解決をしていかなければなりません。
住宅ローン破綻しそうになった時の対処法として参考にしてください。
●今は、まだ支払えるが今後は預金などの手持ち資金を取崩さないと支払えなくなりそうだ…
この段階ではまだ比較的余裕がある状態です。
この段階での一番のポイントは、住宅ローンの残債務と残存期間のバランスです。
収入が全く無いわけではなく、貯蓄もある程度あるような状態で、残債務が数百万円以下しかないとか、残存期間が5年以下等の場合は繰り上げ返済や貯蓄の切り崩しで乗りきれることでしょう。
●既に、預金を取崩して支払っている…
このケースで注意が必要なことは、住宅ローンの残債務がまだ相当額あり残存期間が5年以上も残っている場合は今後の収入の回復が見込めるのか?・・・どうなのか?により、場合によっては住宅の売却もも視野に入れた対応が必要です。
●カードローンや消費者金融などから借りて支払っている…
この段階では、冷静な判断が下せない状態にあると思われます。
住宅ローンのような低い金利のものを高い金利で借りて支払っている、というのはどう考えてもいずれ住宅ローン破綻するのは眼に見えています。
この段階になるとあなた一人で考えても解決はむずかしいと思われます。
住宅ローン破産の専門家に相談をするべき時期にあります。
●もう、借りる当てもなく、返済が滞って「催告書」・「督促状」等がきている…
一刻もはやく専門家に相談をしなければ状況はどんどん悪くなっていきます。
この状態のまま放置しておくと、債権者はいずれ差し押さえをして裁判所に競売の申し立てをすることになります。
すぐにでも住宅ローン破綻の専門家に相談をする段階にあります。
●「担保不動産競売開始決定通知」が裁判所から来ている…
裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」を受け取ると今の住宅を追い出される日時が具体的に決められる事になります。
あなたの住宅なのにあなたの都合で決められなくなります。
通常は「担保不動産競売開始決定通知」を受け取ってから6ヶ月で出て行く事になります。
しかし、最近では競売の進行は早くなっています。
最短ですと4ヵ月後には出て行く事になることもあります。
それよりもなによりも、「担保不動産競売開始決定通知」を受け取るとあなたの家は、裁判所によりインターネットや新聞広告に情報公開され、不動産競売をビジネスにしている業者やセミプロの個人投資家などの電話や訪問に悩まされることになります。
このような状況に陥ると簡単ではありませんが、解決できないことはありません。
待ったなしで専門家に相談をしてください。
住宅ローン問題は、必ず解決できます。…
それでは具体的に住宅ローン破産に陥ったときの解決方法をみてみましょう。
住宅ローン破綻の場合に、金融機関はその住宅を担保にして住宅ローンを融資しています。
支払えなくなったら、その担保にしている住宅を売却して返済をするよう迫るのです。
では、売却しても住宅ローン全額を返済できなかったら・・・?
例えば、住宅ローンの残債務が3000万円残っていて、今では値下がりしていて2500万円でしか売却出来ない住宅だったとしましょう。
この場合は差額の500万円を現金で支払らえば売却出来ます。
しかし、この差額の500万円が用意できなければ売却出来ません。
では、どうすれば?・・・
◯3000万円以上で売りに出し、購入者が現れるまで頑張る…
住宅ローン破産の担保不動産の売却をしたことがない不動産会社に相談をすると時々このような価格での売却を勧めるられることがあります。
100%売却出来ないとは言い切れませんが、ほとんど売れる見込みはありません。
あなたが購入する側だと考えればわかることでしょう。
しかし、このような非現実的なことが行われているのも事実です。
◯新たに500万円のローンを組んで支払う…
そもそも住宅ローン返済が滞り始めたから売却するわけですから貸してくれる金融機関はありません。
かりに、借りれたとしても、この方法では住宅ローン地獄からは解放されませんから、あまりいい方法ではありません。
問題の根本的解決にはなりません。
◯足りない分を身内や友人・知人に借りて支払う…
身内の方が保証人になっているケースも多く見受けられます。
自分一人で問題を抱え込むよりは、身内に相談することは懸命な選択です。
身内に専門家がいるのであれば問題はありません。
しかし、金銭が絡むと関係が悪化して本来は味方であるはずの身内からの協力が得られなくなることにもなりかねません。
そうなる前に、身内の方も含めて専門家へ相談するのがいいでしょう。
◯売却は出来ないと諦めて放置する…
この選択は問題から逃げる行為です。
いずれ「担保不動産競売開始決定通知」が裁判所から届くことになります。
住宅ローン破綻に限らず、普段の生活などでも、問題から逃げても解決にはならないことは分かっていることです。
精神的に追い込まれた状況では、仕方が無いかもしれません。
あなたひとりなら、この選択でもいいかもしれません。
しかし、小さい子供や家族がいるのなら、せめて住宅ローン破産の専門家へ相談してからにすることは最低限の責任でしょう。
◯専門家に相談をする…
これは一番大切なことです。
住宅ローン破綻の専門家でない人のアドアイスは、間違っている場合があります。
誤った情報に基づいて行動してしまうと、その後の再出発に大きく影響する事になります。場合によっては取り返しのつかない事態を招くことにもなりかねません。
住宅ローン破産の専門家とは弁護士や司法書士ではありません。
住宅ローン問題を専門に扱っている不動産会社になります。
一般の不動産会社では解決できません。
少なくとも200件以上の住宅ローン破綻の解決をしてきた実績のある不動産会社に相談することをお勧めします。
◯死んで詫びる
住宅ローン破産したからといって死んで詫びる事はありません。
大丈夫です。
各金融機関は住宅ローン破綻した人のために解決のスキームを用意しています。
もともと保証会社制度も、そのも一つですが、最近ではいきなり競売にかけるのではなく任意売却などにより残った債務は話し合いにより少額返済を認めています。
死んで詫びても解決にはいたりません。
残された家族の心には、大きな傷跡が付けられあなたに変わって、借金地獄を背負って生きて行くことになるのです。
大丈夫です。
住宅ローン破産は、専門家に相談をすれば必ず解決します。
解決しない問題はありません。
住宅ローン返済が滞る前にできること
住宅ローンの返済が滞りそうになった時、破綻しなくて済むように、まずは現状で出来ることを行いましょう。
住宅ローンリスクチェック
- 住宅ローンの返済期間が10年以上残っている
- 住宅ローンの変動金利や2年、3年、5年などの固定金利選択型で借りている
- 預金がほとんど0円に近い
- 教育資金の貯蓄をおこなっていない
- 妻は働けない。あるいはすでに働いているが収入アップは見込めない
- 年齢が増すにつれ収入は減る方向だ
- 突然解雇されてもすぐに仕事に就けるスキルやキャリアを持っていない
- 退職金などの大きなお金が入る見込みはない
- 自分や家族が慢性病や成人病などを患っている
- すでに貯蓄を取り崩して生活している
- 毎月の住宅ローン以上の借り入れ(カードローン、消費者金融、商工ローンなど)の返済がある
上記に1つでも当てはまる方は「住宅ローン適正診断」を受けてみませんか?
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住宅ローンの見直し
家計の中で住宅ローンの占める割合は多いものです、手っ取り早いのは金利の低い住宅ローンに切り替えて支払いを抑えることです。
もしくは、住宅ローン会社に返済期間の延長を相談してみてください最高で50年返済まで可能なところもあります。
また、住宅ローンの残債額が少なければ繰り上げ返済して住宅ローンをなくしてしまうのも手です。
生命保険の見直し
通常は住宅ローンを借りる際「団体信用生命保険」(通称:団信)に加入しています。
かりにあなたが住宅ローンの返済途中で死亡した場合その「団体信用生命保険」(通称:団信)により残りの住宅ローン残債務は清算されます。つまり残された家族の方は住宅を失わなくてすみます。
それ以外に生命保険に加入していたとしたら解約して住宅ローンの返済にまわしましょう。
長期火災保険の見直し
住宅購入時に長期の火災保険に一括支払いでご契約されている場合などは、長期の火災保険契約を解約し短期契約へ変更することにより現金を手にすることも可能となります。
但し、これは現在、住宅ローンの支払いがきつく一時的に凌ぎたいという方向けの裏技で、トータルで考えると保険料が高くなる場合もありますのでお客様の状況に応じてご判断下さい。
また、契約時に住宅ローン会社で質権設定している場合がありますので契約内容をご確認ください。
収入アップのための転職・起業
どこのハローワークも失業保険の申請や職探しをしている失業者の方々で溢れかえっています。
現在のお勤め先では給与アップが見込めない場合、転職やキャリアアップで収入を増やすことを目指してはいかがでしょう。また、自分の希望する高収入の仕事がなければ起業することも方法のひとつです。こういう時代だからこそ新しいチャンスがあるものです。
住み替え
住宅ローンの返済がきついのにプライドや世間体を気にして払い続けるのも本末転倒に思います。今の住宅を処分してもう少し小さな住宅に買い替えて住宅ローンの返済額を減らすこともできます。
住宅ローンの残債額を下回った価格でしか売れないときは「任意売却」という方法により競売より有利に売却できます。
また、賃貸住宅に住み替えることによって支出を抑えることもできます。
住宅ローン減税
住宅ローンの年末残高額によって所得税(場合によっては住民税)の控除(還付)が受けられる「住宅ローン減税」は、既に多くの方がご利用されていると思います。
但し、支払った税金の一部を取り戻すためには、あくまでも自分から確定申告(還付請求)しなければなりませんのでお忘れなく。
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