住宅ローン破産を防ぐには

住宅ローン破産についてご説明いたします。


住宅ローン破産の解決に向けて

住宅ローン破産はいきなりおとずれることはありません。

何年間かにかかけて少しづつ毎月の返済が厳しくなっていきます。

その人の経済状況により対処法が変わってきます。

今のあなたの経済状態がどのような状況かを「住宅ローン適正診断」で把握することにより、それぞれの状態に合わせて住宅ローン破産の解決をしていかなければなりません。

住宅ローン破綻しそうになった時の対処法として参考にしてください。


住宅ローンの残債務と残存期間のバランスをチェック

今は、まだ支払えるが今後は預金などの手持ち資金を取崩さないと支払えなくなりそうだ

この段階ではまだ比較的余裕がある状態です。

この段階での一番のポイントは、住宅ローンの残債務と残存期間のバランスです。

収入が全く無いわけではなく、貯蓄もある程度あるような状態で、残債務が数百万円以下しかないとか、残存期間が5年以下等の場合は繰り上げ返済や貯蓄の切り崩しで乗りきれることでしょう。


既に、預金を取崩して支払っている

このケースで注意が必要なことは、住宅ローンの残債務がまだ相当額あり残存期間が5年以上も残っている場合は今後の収入の回復が見込めるのか?・・・どうなのか?により、場合によっては住宅の売却もも視野に入れた対応が必要です。


専門家への相談が必要なケース

カードローンや消費者金融などから借りて支払っている

この段階では、冷静な判断が下せない状態にあると思われます。

住宅ローンのような低い金利のものを高い金利で借りて支払っている、というのはどう考えてもいずれ住宅ローン破綻するのは眼に見えています。

この段階になるとあなた一人で考えても解決はむずかしいと思われます。

住宅ローン破産の専門家に相談をするべき時期にあります。


もう、借りる当てもなく、返済が滞って「催告書」・「督促状」等がきている

一刻もはやく専門家に相談をしなければ状況はどんどん悪くなっていきます。

この状態のまま放置しておくと、債権者はいずれ差し押さえをして裁判所に競売の申し立てをすることになります。

すぐにでも住宅ローン破綻の専門家に相談をする段階にあります。


「担保不動産競売開始決定通知」が裁判所から来ている

裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」を受け取ると今の住宅を追い出される日時が具体的に決められる事になります。

あなたの住宅なのにあなたの都合で決められなくなります。

通常は「担保不動産競売開始決定通知」を受け取ってから6ヶ月で出て行く事になります。

しかし、最近では競売の進行は早くなっています。

最短ですと4ヵ月後には出て行く事になることもあります。

それよりもなによりも、「担保不動産競売開始決定通知」を受け取るとあなたの家は、裁判所によりインターネットや新聞広告に情報公開され、不動産競売をビジネスにしている業者やセミプロの個人投資家などの電話や訪問に悩まされることになります。

このような状況に陥ると簡単ではありませんが、解決できないことはありません。

待ったなしで専門家に相談をしてください。


住宅ローン問題は、必ず解決できます。

それでは具体的に住宅ローン破産に陥ったときの解決方法をみてみましょう。

住宅ローン破綻の場合に、金融機関はその住宅を担保にして住宅ローンを融資しています。

支払えなくなったら、その担保にしている住宅を売却して返済をするよう迫るのです。

では、売却しても住宅ローン全額を返済できなかったら・・・?

例えば、住宅ローンの残債務が3000万円残っていて、今では値下がりしていて2500万円でしか売却出来ない住宅だったとしましょう。

この場合は差額の500万円を現金で支払らえば売却出来ます。

しかし、この差額の500万円が用意できなければ売却出来ません。

では、どうすれば?・・・


3000万円以上で売りに出し、購入者が現れるまで頑張る

住宅ローン破産の担保不動産の売却をしたことがない不動産会社に相談をすると時々このような価格での売却を勧めるられることがあります。

100%売却出来ないとは言い切れませんが、ほとんど売れる見込みはありません。

あなたが購入する側だと考えればわかることでしょう。

しかし、このような非現実的なことが行われているのも事実です。


新たに500万円のローンを組んで支払う

そもそも住宅ローン返済が滞り始めたから売却するわけですから貸してくれる金融機関はありません。

かりに、借りれたとしても、この方法では住宅ローン地獄からは解放されませんから、あまりいい方法ではありません。

問題の根本的解決にはなりません。


足りない分を身内や友人・知人に借りて支払う

身内の方が保証人になっているケースも多く見受けられます。

自分一人で問題を抱え込むよりは、身内に相談することは懸命な選択です。

身内に専門家がいるのであれば問題はありません。

しかし、金銭が絡むと関係が悪化して本来は味方であるはずの身内からの協力が得られなくなることにもなりかねません。

そうなる前に、身内の方も含めて専門家へ相談するのがいいでしょう。


売却は出来ないと諦めて放置する

この選択は問題から逃げる行為です。

いずれ「担保不動産競売開始決定通知」が裁判所から届くことになります。

住宅ローン破綻に限らず、普段の生活などでも、問題から逃げても解決にはならないことは分かっていることです。

精神的に追い込まれた状況では、仕方が無いかもしれません。

あなたひとりなら、この選択でもいいかもしれません。

しかし、小さい子供や家族がいるのなら、せめて住宅ローン破産の専門家へ相談してからにすることは最低限の責任でしょう。


専門家に相談をする

これは一番大切なことです。

住宅ローン破綻の専門家でない人のアドアイスは、間違っている場合があります。

誤った情報に基づいて行動してしまうと、その後の再出発に大きく影響する事になります。場合によっては取り返しのつかない事態を招くことにもなりかねません。

住宅ローン破産の専門家とは弁護士や司法書士ではありません。

住宅ローン問題を専門に扱っている不動産会社になります。

一般の不動産会社では解決できません。

少なくとも200件以上の住宅ローン破綻の解決をしてきた実績のある不動産会社に相談することをお勧めします。




籾山敦輝典(もみやま・あきのり)/新日本コンサルティング・代表取締役